授業料は、年度を前期（４月～９月）及び後期（１０月～翌年３月）に分け、前期分は４月に、後期分は１０月に納付しなければなりません。授業料の免除は授業料の納付が困難であり、かつ学業成績が優秀であると認められる者に対し、本人の申請に基づき、選考のうえ授業料の全額又は半額を免除する制度です。詳細については、学生課学生係に相談してください。
１．免除対象者
本校の第４・第５学年及び専攻科に在籍している者で、次の各号の一に該当する者は、授業料の免除を受けることができます。
- 経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められた場合
- 授業料の納付期限前６ヶ月以内において、学資負担者が死亡し又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
※ 第１～第３学年については、高等学校等就学支援金制度により、経済的負担が軽減されるため、原則的に授業料免除の対象にはなりません。第１～第３学年のうち、「高等学校等就学支援金」制度により授業料の全額が支援されない者で、家計急変等があり、所定の基準を満たす場合には、授業料の残額相当額を免除することがあります。
詳細は学級担任、掲示、及びホームページによりお知らせします。
２．免除の申請手続き
免除の申請を希望する学生に対し、説明会（学級担任、掲示、及びホームページにより通知）を実施します。（前期分については２月、後期分については７月に申請説明会を予定しています。）
申請者は、説明会時に配布する所定の書類に必要事項を記入し、関係書類を添えて「提出期限」に示された期間内に学生係に提出してください。
授業料免除を希望する者は必ず出席してください。やむを得ない事情により説明会に出席できない場合は、事前に学生係に申し出てください。正当な理由も無く欠席した場合は、申請書類を配布できません。
平成30年度授業料免除申請説明会
提出書類
- 授業料免除申請書（本校所定）
- 家庭調書（本校所定）
- 住民票 （生計を一にする家族全員分）
- 所得証明書（６月１日以降発行のもので生計を一にする家族全員分）
- その他、下記「証明書類一覧表」の区分欄の該当する書類
- 証明書類一覧表
３．免除の許可・不許可の決定
免除の許可・不許可は、選考のうえ決定し、その結果を本人及び保証人（保護者）に通知します。
免除を申請した者は、許可・不許可が決定するまで、授業料の徴収が猶予されます。
選考の結果、不許可の者は全額を、半額免除となった者はその残額を、指定する期限内に納付して下さい。納付を怠った場合は除籍となりますので、注意してください。