１．授業料免除制度

令和４年度に実施する授業料免除は下記のとおりです。
授業料免除の詳細については，要項をご覧ください

令和４年度前期授業料免除申請要項

①高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免

　令和２年４月から、高等教育の修学支援新制度が開始しました。本科４・５年生及び専攻科生のうち認定要件（給付奨学金と同じです）を満たす学生は、支援区分に応じて、授業料等減免と給付奨学金による経済的支援を受けることができます。

②国立高等専門学校機構における授業料免除

新制度による授業料等の減免の対象外となる学生
新制度による減免認定額と従来の免除制度による免除額に差額が生じる学生

２．免除申請の手続き

説明会を実施しますので、申請希望者は出席してください。
やむを得ず出席できない場合は、事前に学生係へ連絡してください。

３．申請書類様式

• 記入例

【高等教育の修学支援新制度による授業料減免関係の様式】

• （Ａ様式１）大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定に関する申請書（両面印刷）

【国立高等専門学校機構における授業料免除関係の様式】

• （様式１－１）授業料免除申請書
• （様式１－２）授業料免除申請書（特別措置）
• （様式２）家族状況等申告書（両面印刷）
• （様式３）給与支給（見込）証明書
• （様式４）退職及び退職金支給証明書
• （様式５）無収入申立書
• （様式６）母子・父子世帯等申立書
• （様式７）在学及び就学状況等証明書
• （様式８）長期療養者に係る支出（見込）額等申立書(両面印刷)
• （様式９）主たる学資負担者（家計支持者）別居に係る支出（見込）額等申立書

４．免除の許可・不許可の決定

免除の許可・不許可は、選考のうえ決定し、その結果を本人及び保護者等に通知します。 免除を申請した者は、許可・不許可が決定するまで、授業料の徴収が猶予されます。 選考の結果、授業料を支払う必要のある者はその額を、指定する期限内に納付して下さい。納付を怠った場合は除籍となりますので、注意してください。