高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付奨学金の支給）について
大学等の高等教育機関における修学支援のための取り組みとして「高等教育の修学支援新制度」があります。 本制度は、世帯の収入の要件に合う学生が支援の対象となり、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍出来るようになることを目的に、明確な進路意識と強い学びの意欲や十分な学習状況をしっかりと見極めた上で支援を行われます。 高等専門学校では、４年生以上を対象に、入学料・授業料の減免措置と返還が不要な給付型奨学金の２つ柱となっております。制度の概要について
詳細については，手引きをご覧ください。 高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料減免）申請の手引き
対象者
本科４・５年生，専攻科生のうち学力基準や家計基準等の要件を満たす者。減免額・奨学金給付額
| 区分 | 入学料 | 授業料（年額） | 給付奨学金（月額）【自宅通学】 | 給付奨学金（月額）【自宅外通学】 |
|---|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 84,600円※² | 234,600円※² | 17,500円（25,800円）※¹ | 34,200円 |
| 第Ⅱ区分 | 56,400円※² | 156,400円※² | 11,700円（17,200円）※¹ | 22,800円 |
| 第Ⅲ区分 | 28,200円※² | 78,200円※² | 5,900円（8,600円）※¹ | 11,400円 |
| 第Ⅳ区分 (多子世帯に限る) |
84,600円※² | 234,600円※² | 4,400円（6,500円）※¹ | 8,600円 |
※²多子世帯に該当する場合の入学料（令和７年度４年次編入生又は専攻科入学生）及び授業料は区分を問わず満額免除となります。
その他参考リンク
シミュレータにより，修学支援新制度の家計基準を満たしているかどうか，おおまかに確認できます。 日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」
文部科学省HP「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」
申請手続きについて
学生向けの説明会を実施しますので、申請希望者は必ず出席してください。
やむを得ず出席できない場合は、事前に学生課学生係へ連絡してください。
【説明会日時等】
日時：令和７年４月８日（火）１６時３０分～
場所：図書館棟２階 マルチメディア学習室
対象：本科４・５年生及び専攻科生
※既に高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学生）に採用されている方、令和６年度本科３年生で予約採用を申請された方へ
本説明会は、新規申請者に向けた説明会となりますので、既に高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学生）に採用されている方、令和６年度本科３年生で予約採用に申請し採用となった方は参加不要です。
また、令和６年度本科３年生で予約採用を申請し不採用となった方は、このたびの在学採用（一次採用）の判定基準が予約採用の時と同じであり、通常同じ結果となってしまいますので、多子世帯を除く世帯で収入状況に変更がなければ秋（９月頃）に募集予定の二次採用に申し込みください。
なお、令和７年度より多子世帯に対して授業料等の支援拡大がされています。多子世帯に該当する学生は、説明会へ出席ください。
多子世帯支援拡充に係る対応について、日本学生支援機構ホームページに掲載されていますので、ご確認ください。 日本学生支援機構「令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について」
やむを得ず出席できない場合は、事前に学生課学生係へ連絡してください。
【説明会日時等】
日時：令和７年４月８日（火）１６時３０分～
場所：図書館棟２階 マルチメディア学習室
対象：本科４・５年生及び専攻科生
※既に高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学生）に採用されている方、令和６年度本科３年生で予約採用を申請された方へ
本説明会は、新規申請者に向けた説明会となりますので、既に高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学生）に採用されている方、令和６年度本科３年生で予約採用に申請し採用となった方は参加不要です。
また、令和６年度本科３年生で予約採用を申請し不採用となった方は、このたびの在学採用（一次採用）の判定基準が予約採用の時と同じであり、通常同じ結果となってしまいますので、多子世帯を除く世帯で収入状況に変更がなければ秋（９月頃）に募集予定の二次採用に申し込みください。
なお、令和７年度より多子世帯に対して授業料等の支援拡大がされています。多子世帯に該当する学生は、説明会へ出席ください。
多子世帯支援拡充に係る対応について、日本学生支援機構ホームページに掲載されていますので、ご確認ください。 日本学生支援機構「令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について」
授業料等減免、給付奨学金の詳細について
各ページをご覧ください。 給付奨学金
授業料免除
高等教育の負担軽減方策に係る順位付けについて
◆客観的な指標の算出方法 ・本科
・専攻科
機関要件の確認について
高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・専門学校等（確認大学等）が対象機関となります。本校は機関要件の確認申請を行い、対象機関となりました。 文部科学省ＨＰ（高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等））
機関要件確認にかかる申請書
・令和7年度申請書・令和6年度申請書
・令和5年度申請書
・令和4年度申請書
・令和3年度申請書