高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付奨学金の支給）について

大学等の高等教育機関における修学支援のための取り組みとして「高等教育の修学支援新制度」があります。 本制度は、世帯の収入の要件に合う学生が支援の対象となり、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍出来るようになることを目的に、明確な進路意識と強い学びの意欲や十分な学習状況をしっかりと見極めた上で支援を行われます。 高等専門学校では、４年生以上を対象に、入学料・授業料の減免措置と返還が不要な給付型奨学金の２つ柱となっております。

制度の概要について

対象者

本科４・５年生，専攻科生のうち学力基準や家計基準等の要件を満たす者。

減免額・奨学金給付額

区分	入学料	授業料（年額）	給付奨学金（月額）【自宅通学】	給付奨学金（月額）【自宅外通学】
第Ⅰ区分	84,600円	234,600円	17,500円（25,800円）	34,200円
第Ⅱ区分	56,400円	156,400円	11,700円（17,200円）	22,800円
第Ⅲ区分	28,200円	78,200円	5,900円（8,600円）	11,400円
第Ⅳ区分 (多子世帯に限る)	21,200円	58,700円	4,400円（6,500円）	8,600円

※生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は，給付奨学金の月額はカッコ内の金額となります。

その他参考リンク

シミュレータにより，修学支援新制度の家計基準を満たしているかどうか，おおまかに確認できます。 日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」 文部科学省HP「学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度」

申請手続きについて

授業料等減免、給付奨学金の詳細について

各ページをご覧ください。 給付奨学金  授業料免除

高等教育の負担軽減方策に係る順位付けについて

◆客観的な指標の算出方法 ・本科 ・専攻科

機関要件の確認について

高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・専門学校等（確認大学等）が対象機関となります。本校は機関要件の確認申請を行い、対象機関となりました。 文部科学省ＨＰ（高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等））  

機関要件確認にかかる申請書

・令和6年度申請書
・令和5年度申請書
・令和4年度申請書
・令和3年度申請書