情報教育棟新設プロジェクトに係る寄附金募集 趣意書
拝啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、本校の教育活動に対し格別のご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
本校では、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「令和６年度大学・高専機能強化支援事業」に採択され、その事業の一環として令和８年度中に情報教育棟（I-CUBE）の新設を計画しています。
本施設は本校の情報教育環境の充実のみならず、地域の子供達への公開講座やプログラミングコンテストから、社会人へのリカレント講座の実施など、地域の情報教育の中核を担う新たな教育施設として、地域の未来を担う人材の育成とそのための環境づくりを目指してまいります。
しかしながら、施設内の設備投資において、昨今の材料費高騰を受けて多大な費用を要するため、事業経費だけでは理想の施設設計が難しく本プロジェクトを立ち上げました。
つきましては、プロジェクトの趣旨にご理解とご賛同いただき、なにとぞ格別の御協力と御支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
宇部工業高等専門学校
募集概要
令和６年度大学・高専機能強化支援事業 申込書（情報教育棟新設プロジェクト専用）word様式
1.目的
宇部工業高等専門学校情報教育棟での教育活動への支援のため2.目標金額
1,000万円3.募集期間
令和9年3月31日まで4.寄附金の使途
本プロジェクトで受け入れた寄附金は、情報教育棟内に設置する以下の什器類の購入のための経費として使用させていただきます。なお、価格等の高騰により、変更となる可能性もあります。 （1）可動式椅子220脚（大講義室）
（2）机及び椅子90脚（演習室1･2）
（3）パソコンデスク及び椅子45セット（演習室3）
5.顕彰の種類等
法人（団体）の方へ
個人の方へ6.寄附金に対する税法上の優遇措置について
本校への寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）及び法人税法上の全額損金算入が認められる指定寄附金（法人税法第37条第3項第2号）として財務大臣から指定されております。
これに伴い、以下の優遇措置を受けることができます。
寄附者が法人の場合
寄附金の全額を損金算入することができます。（法人税法第37条第3項第2号）
確定申告期間に、本校が発行した「寄附金領収書」を添えてお近くの税務署に申告してください。なお、所得税の確定申告を行わず、個人住民税の寄附金税額控除のみを受ける場合には、住民税の申告書に「寄附金領収書」を添えてお住まいの市区町村に提出してください。
寄附者が個人の場合
| 所得税：所得控除 | 2,000円を超える部分について、当該年所得の40％を上限に当該年の所得から控除。 |
| 住民税 | 寄附をした翌年1月1日現在にお住まいの都道府県及び市町村が、条例で独立行政法人国立高等専門学校機構を寄附金税額控除の対象として指定している場合は、個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。詳しくは、お住まいの都道府県・市町村にお問い合わせください。（※宇部市にお住まいの方は対象になります。） |
申し込み・お問い合わせ先
〒755-8555 山口県宇部市常盤台2-14-1
宇部工業高等専門学校 総務課 連携係
Tel：0836-35-4966
e-mail：sangaku◎ube-k.ac.jp
※メールアドレスについては、 ◎ を @ に置き換えて送信してください。
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